ご相談
※ご相談は、公益財団法人パブリックリソース財団「遺言・相続・不動産社会貢献相談センター」（パブリック不動産が相談員として協力）でお受けいたします。
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不動産寄付コンサルティング
※寄付実行以前のコンサルティングはパブリックリソース財団が担当します。パブリックリソース財団では各種専門家との連携により最適な寄付の活かし方を提案いたします。
不動産寄付コンサルティングの流れ
Ａ 物件調査
寄付をお受けできる不動産かどうかを判定します。金額や活用方法の検討案を作成します。
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Ｂ 寄付手続き検討
寄付を実行する場合の最善の方法や税務対策などを検討します。
寄付受け入れに際しての法的手続きを検討します。また、寄付を活かすための方策を検討します。
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不動産寄付に関する提案
※パブリックリソース財団が、寄付希望者または寄付受入予定団体にご提案いたします。
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不動産寄付の実行
3つの方法があります。それぞれのページにて詳しく説明します。
Ａ－１のパターン
租税特別措置法第40条及び同施行令第25条の17
「公益法人に財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税特例」
を適用して、公益財団法人パブリックリソース財団
（承認特例基金設置）へ寄付
○パブリックリソース財団は、不動産の寄付者への「みなし譲渡所得に対する課税」の非課税特例対象法人です。
○不動産の活用は、パブリック不動産が寄付者の志を最大限活かせる形で実現いたします。
※詳細ページは現在準備中です。
Ａ－２のパターン
不動産を売却し現金化した後に
公益財団法人パブリックリソース財団へ寄付
○パブリックリソース財団への寄付は、税制面で優遇が受けられます。
（所得税の寄附金控除〈所得控除・税額控除〉）
○不動産の活用は、パブリック不動産が寄付者の志を最大限活かせる形で実現いたします。
※詳細ページは現在準備中です。
Ｂのパターン
特定の寄付受入団体への寄付
○税制優遇は寄付受入団体によって異なります。
○パブリックリソース財団は、寄付受入団体に対して、租税特別措置法第40条の利用の可否、各種手続きあるいは他の方法など、寄付者に有利な方法を適用できるようサポートを行います。
○不動産の活用は、パブリック不動産が寄付者の志を最大限活かせる形で実現いたします。
※詳細ページは現在準備中です。
パブリック不動産
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