ごあいさつ
近年、寄付文化の醸成、市民からの寄付促進を図っている公益財団法人パブリックリソース財団には、不動産による寄付や遺贈、相続した不動産による寄付、あるいは空家を社会のために活用したいなど「不動産を活用した社会貢献」の相談が増えています。
しかし、不動産による寄付等に関しては、税金や法的な手続や制約等、複雑な案件が少なくありません。このため不動産による寄付の申し出をお断りする場合が少なくありませんでした。せっかくご自分の資産を活用して社会貢献をしたいと思ったのに、その「志」を生かせないことが多かったのです。
こうした現状を打破するために、パブリックリソース財団の創設者である私が中心となって、新たに公益型の不動産会社を設立し、不動産による寄付や不動産を活用した社会貢献をサポートする体制を構築することとしました。
もともと1971（昭和46）年3月に、私の両親が設立したさつき不動産（のちに県央開発株式会社）でも、お年寄りの居住のサポートを続けてきましたが、2018（平成30）年6月に、両親から会社を継承したことを契機に、本格的に「不動産を活用した社会貢献」をサポートする専門の不動産会社として再編しました。
公益財団法人パブリックリソース財団「遺言・相続・不動産社会貢献相談センター」や各分野の専門家と連携して、社会貢献をお考えの皆様をサポートしてまいります。
2019年4月
代表取締役 社長 久住 剛
久住 剛（くすみ つよし）プロフィール
自治体職員として、神奈川県庁（1980年～2014年）、川崎市役所（2014年～2018年）において、主として政策研究、政策形成部門において勤務するかたわら、日本ネットワーカーズ会議、市民セクター支援研究会などの場で、NPO制度、NPO支援システム、行政とNPOの協働、企業の社会性（CSR）等に関する調査研究及び実践に長年携わる。
活動歴
1986年自治体学会創設に参画。1992年第２回日本ネットワーカーズフォーラムで、日本に初めて広くＮＰＯを紹介、法制度提案。1994年英国で開催されたＮＰＯに関する法制度国際会議に事務局長として参加。1995年経団連と市民団体により米国のＮＰＯ支援システムを調査。1996年日本ＮＰＯセンター創設に参画。2000年特定非営利活動団体パブリックリソースセンター参画、同代表理事。2003年特定非営利活動法人自治創造コンソーシアム創設に参画、同常務理事。2005年ローカル・マニフェスト推進ネットワーク創設に参画、同会員。2013年公益財団パブリックリソース財団創設、同理事長。2016年株式会社パブリック不動産創設、同代表取締役。
学歴
1980年明治大学法学部卒業。1999年ニューヨーク大学ロバートＦ.ワグナー校公共政策・NPOマネジメント修士課程修了。2012年東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻博士後期課程単位取得退学。
教員歴
横浜国立大学非常勤講師（2007年～2010年）、明治学院大学非常勤講師（2010年～2012年）、立正大学非常勤講師（2012年～2013年）。
主な著作
『NPO実践マネジメント入門』（東信堂、2009年4月発行）『NPO基礎講座』（ぎょうせい）『パブリックリソースハンドブック』（ぎょうせい）『SRI社会的責任投資入門』（日本経済新聞社）『まちづくり百科事典』（丸善）など。
パブリック不動産
まずはお気軽にお問い合わせください。