パブリック不動産の特徴・強み

  • 公益財団法人パブリックリソース財団との連携による公益的な不動産活用のサポートを専門としています。
  • 不動産による寄付や遺贈、相続財産による寄付、あるいは不動産を活用した社会貢献に関する専門的なサポート体制を持っています。
  • 不動産の寄付や活用に際しては、寄付者の志を最大限活かせる形で、実現するようサポートします。

パブリック不動産のミッション

キャッチフレーズ

不動産による寄付・遺贈、不動産を活用した社会貢献を公益財団法人パブリックリソース財団と連携してサポートする専門不動産会社

ミッションステートメント

不動産を活用して社会貢献を行いたい人に対して、公益財団法人パブリックリソース財団と連携したトータルなサポートを通じて、不動産を社会的・公益的な活動を行うための経営資源「パブリックリソース」として活用し、非営利・公益活動のための経営資源の充実によって社会問題の解決に寄与します。

主要事業

不動産を活用した社会貢献のサポートサービス

不動産を公益団体へ寄付したい方のサポート

  • 不動産を直接または売却して公益活動団体(公益法人、NPO法人など)へ寄付したい。
  • 遺贈(遺言)によって公益活動団体へ寄付したい。
  • 相続した不動産を直接または売却して公益活動団体へ寄付したい。

不動産を公益的な活動に利用したい方のサポート

  • 建物を改装して社会的・公益的な活動に活用したい。
  • 空き家を社会的・公益的な目的で活用をしたい。

社会的弱者のための不動産事業

  • 高齢者・障がい者・外国人などのための居住支援

設立の背景

寄付文化の醸成、市民からの寄付促進を図っている公益財団法人パブリックリソース財団には、近年、不動産による寄付や遺贈、相続した不動産による寄付に関する相談が増えています。

こうした不動産による寄付等に関しては、お金を寄付することとは違って、税金や法的な手続や制約などにより、複雑な案件が少なくありません。このため公益法人やNPO法人などでは、不動産による寄付の申し出をお断りする場合が少なくないのが現状です。

せっかくご自分の資産を活用して社会貢献をしたいと思っても、その「志」を断念せざるを得ないという残念な結果となることがあるのです。

こうした現状を打破するために、パブリックリソース財団の創設者が中心となって、新たに公益型の不動産会社を設立し、パブリックリソース財団と連携して、不動産による寄付や不動産を活用した社会貢献をサポートする体制を構築することといたしました。

会社の沿革・組織

株式会社パブリック不動産は、寄付や社会貢献の促進を行う公益財団法人パブリックリソース財団と連携する公益型の不動産会社として、2018(平成30)年6月3日に創設されました。

その前身は、現・役員の父母が1971(昭和46)年3月4日に設立した「さつき不動産・県央開発株式会社」であり、横浜を中心に社会的弱者(高齢者、外国人、低所得者)の居住支援も行いながら約50年の歴史を経てきました。これを、より公益的な不動産活用のサポーターとなるべく、2018(平成30)年に改組して誕生したのが株式会社パブリック不動産です。

(1)役員:代表取締役社長 久住 剛(くすみつよし)※
      取締役     岸本 幸子(きしもとさちこ)※
      取締役     久住 知佐(くすみちさ)
      監査役     久住 浩(くすみひろし)
(2)資本金:10,000千円
(3)免許番号:神奈川県知事免許 (14)第4999号
(4)設立:1971(昭和46)年3月4日、改組:2018(平成30)年6月3日
(5)本社:〒220-0074
      横浜市西区南浅間町20-18
      Phone/Fax:045-311-5450
(6)公益財団法人パブリックリソース財団
  「遺言・相続・不動産社会貢献相談センター」
   〒104-0043
   東京都中央区湊2丁目16-25-202  ※弊社が相談員として協力 
   Phone: 03-5540-6256  Fax:03-5540-1030
(7)所属団体:(公社)神奈川県宅地建物取引業協会・横浜中央支部
(8)加入している宅地建物取引業保証協会
   :(公社)全国宅地建物取引業保証協会

パブリック不動産

不動産を活用して社会貢献を行いたい人に対して、公益財団法人パブリックリソース財団と連携したトータルなサポートを通じて、不動産を社会的・公益的な活動を行うための経営資源「パブリックリソース」として活用し、非営利・公益活動のための経営資源の充実によって社会問題の解決に寄与します。

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